（セスナ機から見た新宿御苑と国立競技場）
皆さん、こんにちは。空飛ぶドローン行政書士、シンカワモトキです。今回は、ドローンを飛ばす際に注意すべき法律について解説していきます。
主なものに、航空法、小型無人機等飛行禁止法、民法、条例、電波法令があります。この他にも、港湾で飛ばす場合には港則法など、知っておかなければならない法令がありますが、まずはざっくりと解説していきます。
航空法
まず最初に、ドローン運用において最も重要な航空法です。この法律は航空機の運行に関する法律で、有人機はもちろん100g以上のドローンも適用されます。航空法では、有人機とのニアミスや衝突を防止するため、また地上の人の安全を確保するために原則として禁止している空域と飛ばし方を規定していて（特定飛行と言います）、それに該当する飛行をしたい場合、国土交通省の許可や承認を受けなければなりません。主にDIPS2.0というWeb上のシステムを通して申請をします。セスナやエアラインの様な有人機を飛ばす時と同様で、機体登録・操縦者登録・飛行許可/承認申請・飛行通報をします。違反した場合は罰則が科せられ、前科がついてしまう可能性があります。
小型無人機等飛行禁止法
次に、「小型無人機等飛行禁止法」通称ドローン規制法があります。この法律は航空法の申請が不要な100g未満のドローンの他、ハングライダー等にも適用されます。この法律により、重要施設や特定の空港周辺などの飛行が禁止されています。飛行する場合には、警察署の許可が必要になります。
民法
さらに、ドローン運用時には「民法」も関連します。ドローンの飛行によって他人の財産を損害したり、人身に危害を加えた場合、民法に基づく損害賠償責任が発生する可能性があります。また、他人の空中権（土地所有者がその上空を自由に利用する権利）を侵害する可能性もありますし、他人の土地に無断で立ち入ってドローンを飛ばすことはできません。
公園利用条例等
公園でのドローン飛行に関する条例について説明します。公園でドローンを飛ばす場合、各地方自治体が定める公園利用条例に従う必要があります。条例は自治体により異なり、ドローンの飛行が全面的に禁止されている場所も数多くありますので、公園で飛行させる前には必ず確認してください。
港則法
あまり馴染みがないかもしれませんが、少し大きな港になるとこの法律によって規制がかかることがあります。海の道路交通法の様なものと思えばイメージがつきやすいかもしれませんね。
以上のように、ドローンを飛ばす際には、航空法や小型無人機等飛行禁止法、民法、公園利用条例、港則法など、様々な法律を理解し遵守することが求められます。法律を遵守することで、安全にそして法的に問題のないドローンの飛行を楽しむことができます。
次回の記事では、これらの法律の具体的な内容や適用例について、さらに解説していきます。
以上、行政書士のシンカワモトキでした。
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